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最高裁長官 裁判員対象事件「速やかな審理を」(毎日新聞)

 全国の裁判所トップが集まって司法行政の課題を議論する「高裁長官、地・家裁所長会同」が9日、最高裁で始まった。竹崎博允(ひろのぶ)・最高裁長官は、裁判員対象事件の公判が始まるまでに時間がかかりすぎている問題について「被告に迅速な裁判を保障するため、公判前整理手続きの機能を高め、速やかな審理を実現することが望まれる」と述べた。

 竹崎長官は冒頭のあいさつで、再審無罪となった足利事件に触れ「科学的証拠の意義、機能について速やかに検討し、結果を広く刑事司法の運用に生かしていかなければならない」と発言した。

 また、多様化する民事訴訟に対処するための知識の習得▽増加する家族間紛争に対する柔軟な取り組み−−などの課題も示し、「従来の運用を漫然と踏襲するだけでなく自らが新たに実務をつくり上げていく気概を持ってほしい」と語った。

 会同は最高裁裁判官や事務総局幹部らを加えて、計約140人が参加し、10日まで行われる。【伊藤一郎】

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<地震>岩手、宮城で震度3=午前7時39分(毎日新聞)

 3日午前7時39分ごろ、岩手県内陸南部を震源とする地震があり、岩手、宮城両県で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=岩手県奥州市、宮城県栗原市▽震度2=岩手県一関市、金ケ崎町、平泉町、宮城県気仙沼市、秋田県湯沢市

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彦根で人気 不思議なゲーム「カロム」をPR(産経新聞)

 滋賀県彦根市を中心とした琵琶湖の東岸地域だけに残るビリヤードとおはじきを合わせたような不思議なゲーム「カロム」を全国にPRしようと、「日本カロム協会」(彦根市)が、28日から3日間、千葉市で開かれる観光イベントでゲーム体験ブースを開設する。県外でのPRは初めて。人気キャラクター「ひこにゃん」で有名な同市だが、協会は「カロムも全国に広がってほしい」と意気込んでいる。

 彦根市でカロムは「一家に1台カロム盤がある」と言われるほど普及。4人か2人で行い、四隅に穴が開いた正方形の盤上で、玉を指で弾いて落としあうゲーム。協会によると、12〜13世紀ごろ、エジプトで「カエラム」というゲームが誕生。英国や米国、インド、中国などに広まり、日本には明治初期に宣教師が持ちこんだとされるが、今では盛んなのは滋賀県の一部だけ。

 協会はこれまで彦根市内で、毎年約600人が参加する日本選手権大会を開くなど普及活動。県外での宣伝活動はしてこなかったが、今回彦根青年会議所が音頭をとり、初めて県外イベント参加を決定した。

 参加するのは、日本青年会議所などでつくる実行委が企画する「日本観光博覧祭旅フェア2010」。28〜30日の3日間、千葉市の幕張メッセで開かれ、全国各地の観光団体や自治体などが集まり、首都圏の人々に「お国自慢」をする。この中で、協会はカロムを楽しめる体験コーナーを設置、メンバーがルールや歴史を説明したうえで来館者と対局するという。

 国内には「キャロム」や「闘球盤」といった名前でルールの似たゲームが残るという説もあり、由来には謎も残っているが、協会の奥居聡会長(54)は「全国PRを機に情報交換が進めば、カロムの歴史解明の一歩につながるのでは」と期待している。

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法廷で精神鑑定、結果をプレゼン 母遺体放置・詰問の父殺害(産経新聞)

【裁判員 大阪地裁】

 大阪市住之江区で昨年5月、母親の遺体を放置していたことを詰問した父親を殺害したなどとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた無職、辻田吉広被告(41)の裁判員裁判の第2回公判が19日、大阪地裁(杉田宗久裁判長)であった。前回公判の被告人質問に同席して精神鑑定を行った鑑定医がスクリーンを使って、鑑定結果を“プレゼンテーション”した。

 鑑定医はまず、精神障害について「アスペルガー症候群の可能性が高い」と指摘。その上で、被告人質問での返答などから「極限状態に陥ったことに精神障害が影響しているが、犯行は父親への感情を行動に移したものだった」と分析し、「精神障害が犯行に影響を与えたが、著しいものではなかった」と裁判員らに説明した。

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パトカー衝突、車の男性軽傷=別の違反車追跡中−警視庁(時事通信)

 6日午後5時ごろ、東京都千代田区永田町の内堀通りにある三宅坂交差点で、警視庁麹町署のパトカーが交通違反をした車を追跡中、別の乗用車に衝突した。乗用車の男性会社員が足の打撲などの軽傷を負った。同署が事故原因を調べている。
 同署によると、パトカーには同署員2人が乗車し、近くの左折禁止の交差点で、車が左折するのを発見。赤信号だったが、サイレンを鳴らし、追跡のため、三宅坂交差点を右折したところ、対向車線の乗用車にぶつかった。 

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国交相反論「建設要望して値段上げるなとは…」(読売新聞)

 前原国土交通相は23日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長が高速道路の新料金制度を、「値上げになる」などと批判したことについて、「高速道路の建設を促進する要望をしておきながら値段が上がってはいかん、というのは二律背反だ」と反論した。

 前原国交相は、「現時点で再度の料金制度の見直しは考えていない」と強調した上で、実施時期についても「(予定通り)6月と考えている」と述べ、小沢氏に対する反発を鮮明にした。

 さらに前原国交相は、小沢幹事長が22日夜、「役所を説得できないところに、こういう結果が出ている」と国交相を念頭に批判したことについても、「政務三役で決めて国交省(の官僚)に指示した。事実誤認だ。お話しするときは、調べた方がいい」と批判した。

 国交省は、党要望を受け、料金割引の原資のうち1・4兆円を東京外郭環状道路などの建設に充てることを決めた経緯がある。

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首相動静(4月22日)(時事通信)
両陛下、日本国際賞授賞式に(時事通信)
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【うわさの逸品】六甲みそ 六甲味噌製造所 兵庫県芦屋市(産経新聞)

万引き容疑、警官見るなり自分の胸刺す…男死亡(読売新聞)

 スーパーで万引きをした疑いで20日、警察官が訪問した際、自分の胸をナイフで刺した佐賀市嘉瀬町の職業不詳の男(42)が21日未明、搬送先の病院で死亡した。

 失血死とみられる。佐賀県警佐賀署は窃盗と銃刀法違反の疑いで容疑者死亡のまま書類送検する方針。

 発表によると、男は20日午後2時半頃、自宅近くで、捜査車両に乗った署員4人を見るなり隣家との境のブロック塀を乗り越えて逃走。持っていた果物ナイフ(刃渡り12センチ)で自分の左胸を数回刺して農業用水路に飛び込んだ。引き揚げられて病院で手術を受けたが、21日午前零時47分に死亡した。

 同署の陣内学・副署長は「男が逃走した時、署員は数十メートル離れており、体には触れていない。職務執行に問題はなかったと考える」と話している。

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警察庁長官、北九州市訪れ「工藤会壊滅」指示(読売新聞)

 福岡県で今月から、暴力団に資金提供した企業に罰則を科す全国初の条例が施行されたのと相前後して、同県内の暴力団追放運動のリーダー宅や地元企業への発砲事件が続発していることから、警察庁の安藤隆春長官は13日、視察に訪れた北九州市で取り締まりの強化を指示した。

 全国警察のトップが、暴力団対策の現場で直接指示を出すのは極めて異例。条例は企業と暴力団との癒着を断つ“決め手”として期待されているが、警察内部には「事態を放置すれば、暴力団が勢いづきかねない」との危機感も広がっている。

 「日本の暴力団対策の成否は、北九州での捜査にかかっている。まさに天王山の闘いだ」

 安藤長官は13日午前、北九州市の福岡県警小倉北署を訪問すると、市内に本部を置く指定暴力団・工藤会の捜査を担当する「北九州地区暴力団犯罪捜査課」の捜査員約100人を前にそう述べ、「あらゆる法令を駆使して工藤会を壊滅に追い込んでほしい」と指示した。同日昼前には同市の北橋健治市長にも面会し、工藤会対策について意見交換した。

 同県では今月1日、暴力団に資金供与した企業や個人に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す県暴力団排除条例がスタートした。暴力団の資金源を絶つ新たな試みとして全国的にも注目され、警察庁も「暴力団対策の決め手」と位置づけていた。

 ところが施行直前の3月15日、工藤会の事務所撤去を求める暴力団追放運動のリーダーだった同市内の自治会長宅に銃弾が撃ち込まれ、今月6日と7日には西部(さいぶ)ガス(福岡市)の関連会社が入るビルや専務宅が銃撃された。

 同社には今年2月、市内に計画しているLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設を巡って、暴力団排除活動に取り組む特定の大手ゼネコンを受注させないよう求める脅迫状が届いていた。

 県警はこの脅迫や発砲の背景に、建設利権に絡もうとする工藤会が動いているとみて、今月10日、同会の会長宅や傘下組織の事務所の一斉捜索を実施し、市内の緊張も高まっている。

 前夜から北九州入りした安藤長官の宿泊先や空港にも警備のため、大量の警察官が動員されるなどピリピリムード。同庁幹部は「一連の発砲を機に、全国の市民運動や企業が萎縮(いしゅく)するようなことがあってはならない」と語った。

 ◆暴力団排除条例踏み込んだ福岡◆ 

 警察庁によると、昨年3月、佐賀県が、事務所開設にかかわる暴力団の不動産取引を制限する都道府県としては全国初の条例を制定し、鹿児島、長崎、愛媛の3県も同様の条例が相次いで制定されたが、いずれも暴力団への資金提供に罰則を科す条項の制定は見送られている。

 これについて、元日弁連民事介入暴力対策委員長の田中清隆弁護士は「暴力団と企業の関係が複雑に入り組んでいる地方では、暴力団に協力しているかどうか見極めることが非常に難しく、福岡県のように踏み込んだ条例を作るのは容易ではない」と指摘。その上で、「福岡県の意気込みは感じるが、暴力団の資金源を絶とうというなら、警察と税務署が一体となって捜査をすることも重要ではないか」と話している。

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